ネット通販・広告

まず、すること

今すぐ対処する

1. 広告の外で確認する

   有名人の映像・音声も加工されることがあります。広告内の連絡先ではなく、事業者の公式情報など別の経路で確認します。

2. 通販で支払ってしまったら

   注文画面・ショップのURL・相手とのメール・振込先や利用明細を保存します。利用した銀行やカード会社へ速やかに連絡し、警察や消費生活相談窓口へ相談してください。

3. グループに入ってしまったら

   利益の画面や他の参加者の成功談を根拠に送金しないでください。URL、広告、アカウント、会話の記録を残して通報し、やりとりを止めます。

4. お金を送ったなら

   振込先・日時・金額を控え、利用した銀行や決済事業者に直ちに相談します。『出金には税金・手数料が必要』と言われても追加送金せず、警察へ相談します。

副業・投資へ誘う広告の対処法を見る →

次から、気づくために

ここを見極めよう

• 『必ずもうかる』『元本保証』の宣伝をうのみにしない。
• 有名サイトに出る広告でも、内容の安全が保証されているわけではありません。
• 出金のために追加料金を求められる、個人名義口座へ振り込ませる話に注意。
• 相場より極端に安い、連絡先が不明、振込先の名義が店と違うなどの不自然さが重なったら中断します。

ひとつの見た目だけで安全・危険を断定せず、相手から離れた公式の経路で確認しましょう。

参考：警察庁：偽ショッピングサイト対策 ↗
警察庁：SNS型投資詐欺 ↗
確認日：2026年9月29日

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相談先を選ぶ

詐欺の疑いは警察へ。金銭の被害は銀行・決済事業者にも連絡を。電話が難しい場合はオンラインの方法があります。